日誌

全校集会 校長講話

 みなさん、こんにちは。

 2、3年生のみなさんは、昨年のこの時期の朝礼で、校長がどのような話をしたか、覚えているでしょうか。

 本校のホームページから、昨年度の内容を見ることができますが、「主権者教育」の話をしました。昨年度2年生だった3年生の中には、今年18歳になって選挙権を持つ人も出てきますので、今日は改めて「主権者教育」、丁寧な表現を用いると「政治的教養を育む教育」について話をします。

 今から3年前の平成27年6月、公職選挙法が70年ぶりに改正されました。これにより、選挙権をもつ年齢が、満20歳以上から満18歳以上に引き下げられました。

 公職選挙法とは、衆議院議員、参議院議員並びに地方公共団体の長及び議員を公選する選挙制度を規定する法律です。

 日本は、民主主義の理念に立つ国家であることは、皆さんもわかっていると思います。民主主義は、有権者、つまり主権者が、自分の判断で選挙権を行使することによって支えられています。有権者となった皆さんは、自分の一票を託す候補者や政党について、選挙公報や政見放送、新聞などを用いて、多面的、多角的に調べて欲しいと思います。

 わが国は民主主義の国であるとともに、法治国家です。簡単に言えば、世の中の仕組みは法律によって下支えされているということです。日本は法治国家ですから、法律によって保護されたり、あるいは制限を受けたりすることになります。公職選挙法に違反することは許されません。

 選挙権年齢については、ぜひ覚えて欲しいことがあります。18歳は高校3年生ですが、投票日の時点で18歳に達していなければ選挙権はありません。つまり、同じ3年生であっても、選挙権をもつ者ともたない者に分かれます。

 次に、「選挙運動」について話をします。選挙期間中に、知人に投票を呼び掛けるなどの選挙運動は、これまで20歳以上の人に認められていました。公職選挙法の改正により、18歳以上の人には認められましたが、18歳未満は禁止されています。

 18歳未満の者が、候補者のチラシやビラ配りをアルバイト感覚で行った場合も、選挙運動になるので禁止されています。このほか自分のブログやツイッターなどに応援メッセージを書き込むこともできません。また、電子メールを利用した選挙運動は、候補者や政党だけに認められているので、18歳以上の者であっても行うことはできません。つまり、選挙に関するメールを知人や友人に転送することも禁止されています。

 実は10月21日に三郷市長選挙が実施されます。三郷市在住の3年生の中には、いきなり本番という方もいると思います。これまで話したことをしっかり覚えて、選挙権を行使するとともに、法令等に違反することがないようにお願いします。公職選挙法に違反すると、刑事罰が科せられるとともに、選挙権も停止されてしまうことになります。

 ここにいる皆さんはいずれ、選挙権を持つようになります。どのような政策が必要なのか、身近なところから関心をもって、自ら様々な情報を集め、よく考えていただきたいと思います。

 皆さんの成長に大いに期待しています。以上で校長講話を終わります。